【株式会社ディーバについて】
株式会社ディーバ(旧株式会社フィエルテ) は、2022年9月までの旧株式会社ディーバよりDivaSystem LCAおよびその関連製品の開発事業を継承し、2022年10月1日にフィエルテから新しく「株式会社ディーバ」
に商号変更して誕生しました。旧フィエルテの設立日は2017年8月7日ですが、アバントグループの祖業である旧ディーバは1997年に設立しており、これまで約25年の歴史がございます。この祖業の「ソフトウェア製品(旧ディーバ)」と、2011年から本格的に展開してきた「BPOサービス(旧フィエルテ)」を融合し、『ソフトウェア×BPO』の組み合わせで『ディーバ』のブランドをさらに進化させてまいります。
株式会社ディーバの歴史は大きく3つのフェーズに分かれています。第一期は1997年-2013年で、現グループの祖業として創業し、連結決算システム「DivaSystem」を世の中に提供してきました。同システムは国内シェア40%超でNo.1(※) を誇り、 大企業から中小企業・IPO企業まで、これまで約1,200 社のお客様に利用いただいています。第二期は2013年-2022年で、アバントグループとしてのホールディングス化に伴い、グループの中核会社としてソフトウェアの貢献領域を拡大してきました。そして第三期は2022年10月からで、従来のソフトウェア製品と旧株式会社フィエルテで提供してきたBPOサービスを融合させ、連結決算開示領域の専業プロダクトメーカーとして、新しい挑戦に取り組んでいます。(※出典:富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2012~2021年版」など)
ディーバの強みは顧客基盤であり、東証上場の時価総額TOP200社のうちの約100社を含む、日本を代表する大手上場企業を中心としたお客様と⾧期的な関係を築くことができています。日本において2000年に連結決算開示が義務化されて以降、DivaSystemを利用いただくお客様は増え続け、これまで10年以上にわたって市場シェアNo.1を保つことができています。また、度重なる会計ルールの改正、近年における上場企業のガバナンス強化や、人口減や働き方改革による人手不足・採用難・育成難も重なり、お客様の自社人員だけで連結決算開示の体制を整えることが難しくなっているため、BPOサービスを利用いただくお客様も右肩上がりで増加し続けています。ディーバは、この安定した顧客基盤を最大限に活かしながら、現状に甘えず常に新しい挑戦を続けています。
※取引先(敬称略・順不同):トヨタ自動車、三井住友銀行、三菱重工業、川崎重工業、日立製作所、神戸製鋼所、KDDI、ソフトバンク、旭化成、ライオン、丸紅、双日、味の素、キリンHD、クボタ、JERA、ADK、
三菱地所、大和ハウス工業、セガサミー、サイバーエージェント、吉野家HD、ツムラ、大正製薬、日東電工、アパマンHD、東映アニメーション、THK、三井化学など
ディーバの事業の中心にあるものは、これまでお客様と共に創り上げ、そして今後も磨き続けていく『ソフトウェア製品(プロダクト)』です。これまで25年間、約1,200社のお客様に利用いただくことで、唯一無二の連結決算開示を支える製品とサービスを提供してまいりました。社会や時代の変化で絶えず変わり続ける連結決算開示の「正解」を、BPOを中心としたサービスの実践機会の中で見つけ出し、そこで得た知識と知見をもとに新たなソフトウェアへとブラッシュアップさせ、お客様の企業価値向上のために還元し続ける。この事業のサイクルを繰り返していく中で、ビジョンに掲げている「デファクトスタンダードのソフトウェア会社」を目指してまいります。
【アバントグループのフィロソフィーについて】
私たちアバントグループは、「会社は社会の公器である」という日本的経営観に立脚した企業活動を「100年企業の創造」と表現し、創業以来の企業理念と位置付けています。これは単なる会社やブランドの持続でな
く、全メンバーが社会への価値提供に情熱を燃やし、その姿勢が文化として継承し続けることを目指しています。この100年企業を目指す上での礎となるのは間違いなく“ヒト(人)”だと考えています。アバントグループの商品はソフトウェア製品やサービスが主体となっていますが、それを提供するのが全てヒトである以上、ヒトづくり(人材育成・成⾧機会の提供など)を何よりも大切にし、ヒトを社会に輩出し続ける公器であるべきと考えています。 ■募集背景
●アウトソーシングサービスの事業規模拡充に伴い、事業全体の業務標準化や人材育成を目的に、フォロー体制の強化など、会計士部隊による現場支援体制の強化を図りたいと考えています。
【要約】
●大手上場企業の親会社の連結決算・開示業務、子会社の単体決算業務を中心としたアウトソーシングサービス部門(売上約20億円、約200名の組織)が毎年125%ペースで成長していく中、現場のQCDを会計士の専門性を活かしてプロジェクト横断型で支えていただき、業務の仕組み化、人材育成企画・推進等を含め、同事業のサービスレベルの向上に取り組んでいただきます。
【詳細】
●今回のポジションは、これまでの会計士としての専門性や監査経験を活かしていただき、現場側の決算・開示業務の品質管理を担っていただきます。一般的に業務専門性や難易度が高いとされる連結決算業務、開示業務を中心に受託していますが、たとえ経験が浅いメンバーが実務担当者であっても、それを仕組化・シェアード化し、チームでフォローしあい、アウトプットの品質を維持できるように工夫できることが、当社サービスの価値となっています。(事実として入社者の70~80%は連結決算・開示業務は未経験です。)その実現のため、日々変化する会計ルールの変化を敏感に察知いただき全体へ周知したり、経験の浅いメンバーの育成、開示チェックリストによる標準化推進など、お客様へのアウトプット品質を向上させていただくことを期待しています。(現場と一緒に決算業務、開示業務を対応いただくこともございます。)
●キャリアパスとしては、現場側のラインマネジメントに立って事業リーダーを担う道もございますし、コンサルティングサービスの需要が増してきているので会計コンサルタントとして活躍いただくような道もございますが、本ポジション自体は最前線に立つというよりも、ミドルバック側の立場で現場を支えていくイメージですので、これまでのハードワークな働き方を見直したい、落ち着いて専門性を活かしたいというような動機であっても歓迎です。これまでとは価値発揮の仕方や形式は異なるかもしれませんが、お客様は「上場企業のCFO」であることに変わりはなく、組織の拡大と共に後進育成にも関与できるやりがいがあるかと思います。ご関心を持てる際は是非エントリーください。
学歴不問 【必須】
●公認会計士資格を有する方
●監査法人での法定監査経験、インチャージ経験をお持ちの方 職種未経験NG 業種未経験OK
雇用形態 | 正社員 |
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勤務時間 | 9:00:00~18:00:00 |
休日・休暇 | 土日祝休み 年間休日124日 ※2020年度年間休日実績124日 ※有給休暇は就業規則により、入社日を基準日に「入社日に5日付与、半年後5日付与、1年後10日付与」としています。 |
待遇・福利厚生 | 交通費支給,健康診断,持株会制度,社会保険完備 社会保険完備(雇用、労災、健康・厚生年金)、従業員持株会(奨励金+20%)、慶弔休暇・慶弔見舞金制度、育児・介護休業制度、関東ITソフトウェア健保組合の各種福利厚生、その他福利厚生施策(水サーバー無料や新入社員歓迎ランチ費など、毎年、福利厚生委員会を社員の立候補制でつくり、福利厚生内容を従業員自身にて決めています。) 定年制:有り(65歳定年制、再雇用制度あり) 退職金:無し 諸手当:通勤手当(非課税限度額範囲内で支給 ※150,000円まで/月) |
採用までの流れ | 書類選考:コンサルティングサービス部長、人事 一次面接:コンサルティングサービス部長、人事担当者 二次面接:本部長(取締役COO)、人事責任者 ※等級によっては部長決裁となります。 |
給与 |
年収700円~900円
社会人経験や専門知識などを踏まえて処遇します。(月給制:予め年間の総額を先に決め、割り戻す形で月給額、賞与額を算出する方式) 昇給/年1回(7月)、賞与/年2回(6月、12月) ※等級により賞与は年3回となります。 試用期間3ヶ月 ※一部、アルバイト雇用、業務委託契約、契約社員実績あり 社会人経験や専門知識などを踏まえて処遇します。(月給制:予め年間の総額を先に決め、割り戻す形で月給額、賞与額を算出する方式) 昇給/年1回(7月)、賞与/年2回(6月、12月) ※等級により賞与は年3回となります。 試用期間3ヶ月 ※一部、アルバイト雇用、業務委託契約、契約社員実績あり |
採用担当者からのひとこと | お陰様で数多くの候補者の中から選考を進めている兼ね合いより弊社の選考基準に沿った方のみのご案内をしております。予めご了承頂けますと幸いでございます。 |
電話番号 | 0120-202-709 |
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